米国での集団訴訟は、1 人または複数の原告がより大きなグループ「集団」(被告により同じような被害を受けた個人)に代わって訴訟を起こす手段です。 各クラス メンバー (被告の手によって同じ過ちを犯した個人) が指定された原告として訴訟に参加するものです。多くの場合は、原告の中から数名のRepresentative（代表者）を決め、原告代表者として裁判に参加します。そして、クラスアクションによる判決の効力は、クラスメンバーが訴訟からの除外を自ら申し出ない限り、勝訴・敗訴の判決は全員に及びます。
クラスアクションが用いられるケースの例としては、証券取引違反や独占禁止法違反による損害賠償を求める訴訟や、一定の集団に対する差別的取り扱いが問題となる公民権訴訟、消費者事件があげられます。米国では多くの集団訴訟は判決の前に示談するケースが多くみられます。これは米国での裁判ではどの民事訴訟でも見られる風習です。あるケースでは、（Jury deliberation）陪審の判決前に弁護士が黄色のLegal padに示談の金額をかき交渉し合ったりします。原告、被告側の弁護士も、判決前までになると結果が見えているので、判決の寸前に示談するケースは少なくはありません。
最近の話題の集団訴訟の例としては、
Elon Musk, CEO of Tesla vs. Twitter Shareholders
米国の電気自動車で有名なテスラ社の最高責任者イーロン・マスクに対してTwitter社の株券保有者が起こした集団訴訟です。
訴訟内容は、2022年4 月 25 日に Twitter社の取締役会と買収契約に署名して以来の マスク氏 の声明「Twitter社のプラットフォーム上の自動化されたアカウント（BOT）に関する詳細な情報がなければ、取引は前に進むことはできない」に焦点を当てています。
マスク氏は、Twitter社の問題点を指摘し、Twitter社買収がうまく進んでないように見せ、Twitter社の株価を大幅に下げるよう意図した声明をし、Twitter社の弱みを握ることで、買収から手を引くまたは買収価格を再交渉が出来るよう、有利に仕込んだと訴状では主張されてます。また、マスク氏の行為は、カリフォルニア州の会社法に違反し、取引で合意した契約条件に反していると主張。
このように、米国では株券保有者の集団と会社の最高責任者との訴訟が多くみられます。
その他にも、2020 年 2 月にトヨタ ハイブリッド車の ブレーキの問題について提出された集団訴訟のように日本と同様、消費者が起こす集団訴訟は米国でも多くみられます。